【福津市議会】議会基本条例が賛成多数で可決。 (No.317）

　令和８年６月定例会の最終日6月23日(火曜日)に、議会運営委員長　戸田進一議員により、「福津市議会基本条例(No.300をご参照ください。）の制定」が発議され、ようやく市議会議員全員の賛成で可決しました。

今回の議会基本条例によって改善された点                                                                  ①請願者の意見が正式なものとして採用される：従来は請願内容の審議の昼休みに請願者の意見陳述は行われ、請願者の意見は市議会議員が一応聴きおく程度に軽んじられていました。請願者は正式な審議には参加できませんでした。

 ➁陳情者からの意見も聞く：従来は陳情者は意見を述べる機会はなく、ただ意見を記した書類を提出するのみで、議会もその用紙を配布するのみでした。ほとんど陳情は無視されてきました。                                  　　　　　　                             

➂委員会の傍聴は基本的に公開：従来は委員長の傍聴許可が必要でしたが、不必要になりました。

　残念ながら、今回の議会基本条例に明記するよう市民意見公募で要望が多かった次の項目については規程されませんでした。

①議会報告会・市民との意見交換会は、意見を提出した市民17名中10名の方が要望していました。何故基本条例に入れないのか明確な理由は示されていません。

➁議会の一般質問等における反問権を認めるべきとの意見提出者も10名の意見がありました。福津市執行部との検討が必要とのことでした。

　毎年開催される議員運営委員会で条例の見直しするとのことで、今後に期待することにしましょう。なお施行は令和８年7月1日からです。

【住民監査請求】福井崇郎市長に質問書を提出しました。 （No.316）

　2026年6月15日に、住民監査請求をしましたお二人が、福井崇郎市長に質問書を提出しました。今回はこの質問書の全文を公開いたします。本事件の全貌を知りたい方は次の本ブログNo.244・252・255・256・257・257-1・257-2・263・268・279・280・281・304・308を読んで戴ければ、ご理解いただけると思います。

質問書

2026年6月15日

福津市長　福井 崇郎　様

　監査結果報告書(「7福監第91号」及び「8福監第9号」）に記載された監査委員の　　　「４　監査結果に添える意見」の実行について

　監査委員は、令和8年1月26日付けの住民監査請求に対する同年3月26日付けの『監査結果報告書(7福監第91号)の「第4　監査結果に添える意見」において、福間浄化センター植栽等管理業務(以下植栽等管理業務という。)の委託に係る事項について次のように述べています。

　「福岡地方裁判所は、令和7年10月8日に言い渡した判決で、令和5年度の本件植栽等管理業務委託契約について、平成19年協定には終期が定められておらず供用開始から15年以上が経過していること、福間浄化センターに対する地域住民の不安や負担といった感情が経過とともに緩和しつつあることも考えること、上西郷区への業務委託料の余剰金の累積額が令和4年3月時点で約6,400万円に上がっていることなどを挙げて、市が上西郷自治会に対し、本件植栽等管理業務を委託し続けることの必要性や相当性が次第に低下していく旨指摘している。

　このような指摘を踏まえれば、将来にわたり市が漫然と平成19年協定に依拠して上西郷自治会への全面的な業務委託を続けることは適切でない。したがって、本件植栽等管理業務委託については、契約内容などを含め、前記判決がいう必要性や相当性について適切に検討されるよう要請して、監査委員の意見とする。」と。

　また、令和8年3月27日付けの監査請求に対する令和8年5月25日付けの『監査結果報告書(8福監第9号)の第4　監査結果に添える意見』においても。「福岡地方裁判所が本件について指摘した事項は、福岡高等裁判所の令和8年4月21日に言い渡した判決でも引用さて、維持されている。」との文言を追加し、同様の意見を述べています。

　上記の監査委員の意見は、植栽等管理業務において、行政手続きや管理の面において看過できない問題や不適切な点が生じていることを指摘し、放置すれば福津市民から預かった貴重な税金が失われて行くことの警鐘であると理解します。

　現在、上西郷自治会に委託している植栽等管理業務において、次のような不適切行為や市民から疑惑を持たれていることが多数存在します。

　①平成14年6月10日付け「福間町公共下水道処理施設に係る確認書」において地元環境整備費500万円の支出期限が記載されていないこと。

　➁植栽等管理業務の委託費の余剰金が上西郷自治会の関連団体である上西郷財産組合に令和4年３月末日に6,400万円存在したこと。

　➂令和7年度の植栽等管理業務委託料が、（福津）市の予定金額（7,095,000円)と上西郷自治会が提出した見積金額が全く同じであること。

　④令和7年度に(福津)市が上西郷自治会に支出した植栽等管理業務の委託料(7,095,000円）と上西郷自治会が同業務に(対して自治会員に)支出した金額(3,000,000円)に大きな差があること。

　➄植栽等管理業務の委託先(上西郷自治会)と委託料の支出先（上西郷財産組合)が違っていたこと。（監査委員の指摘により修正済）

　⑥令和6年度、上記の上西郷財産組合と上西郷自治会は、夫々、（税務署から）植栽等管理業務の受託料の余剰金に税金を課せられました。法人税等は約737万円と約87万円で、税務署(国)、県、福津市に納付しています。

　監査委員の意見には、法的拘束力はありません。しかし「不適切で改善せよ」と監査委員から指摘された以上、市長は行政運営上の義務として、その意見を無視することなく、最大限に尊重し、自主的に改善する責任があると言われております。

　植栽等管理委託において監査委員が指摘した「不適切行為や市民に疑惑を持たれていること」について、福井崇郎市長はそれを真摯に受け止めて改善する行政上の責任があります。

　つきましては、植栽等管理業務の委託において監査委員・福岡地方裁判所及び福岡高等裁判所が指摘した「不適切な事項や市民に疑惑を持たれてること」の改善の有無が福津市の行政や市民及ぼす影響度の重要性に鑑みて「改善に着手するか否か」についてお伺いいたします。尚、「着手する場合」には次の事項を明記して戴きたいと思います。　①着手する事項　➁着手する時期　➂担当する部署名等

恐縮ですが、回答については、文書にて令和8年6月30日までにお願いいたします。

　以上が質問書の全文です。

　福津市が上西郷自治会と随意契約している植栽等管理委託費(7,095,000円)は、全額経費だと強弁してきましたが、税務署は5,000,000円を利益だと判断して課税したのです。その課税のなかから市税を福津市が問題にすることなく受け取っていたことは驚きです。福津市の行為は矛盾し、どうみてもおかしいですね。

　保有債券の含み損で、市の財政が逼迫しているにもかかわらず、訳の分からない支出を続けている福津市です。今こそ、まともな市長でしたらリーダーシップを発揮して、このような支出をストップするのが本当でしょう。

【ふくみ損問題】選択と集中で表面化した津屋崎古墳群関連の除草作業について (No.315)

　2026年3月中旬頃に、「地元自治会に随意契約で委託されている津屋崎古墳群関連の除草作業費が来年度は75%カットされるらしい」との話が私の耳に入ってきました。この情報の真偽を調べるため、除草委託契約が完了する5月中旬に情報公開請求を教育委員会文化財課に行い、令和8年度津屋崎古墳群関連の除草委託契約内容を入手しました。

　その結果を纏めたのが、下記の表になります。除草の㎡当りの単価は40円で、例年と変わっていませんでした。しかし令和8年度の除草面積と契約金額は例年と比較して約83%減と驚くような結果でした。

    ご存じの通り、津屋崎古墳群関連の中には世界遺産「神宿る島」宗像・沖ノ島と関連遺産群に新原・双山古墳群（福津市）が含まれています。上図の黄色の部分が世界遺産の範囲です。この世界遺産の新原・双山古墳群はさらに除草作業の面積及び費用の削減率が大きく約85％減です。

　ふくみ損を原因とした財政逼迫に、選択と集中を行った結果がこのような内容であったとは、唖然とするばかりです。福津市の臨時行財政運営方針では、来年度まで続けると書いてありますので、2年間も世界遺産古墳の約85%の除草作業を放置すれば、景観を損なうことは目に見えています。最悪の場合は、世界遺産の登録取り消しも考えられます。

　新原・双山古墳群は、宮地嶽神社を含めて数少ない福津市の観光地であり宝です。福井市長は、３本柱の一つに「稼ぐ」まちづくりを挙げていますが、観光で「稼ぐ」ことは、福津市にとって貴重です。全く優先順位の付け方が政策とマッチしてなく、福井市長は一体何をやっているのかと呆れるばかりです。福井市長は、もっと福津市役所の業務内容を精査して、無駄な支出をなくすことを最優先すべきです。

【ふくみ損問題】福津市議会は、二度目の百条委員会設置の発議をまたも否決 (No.314)

 　2026年3月26日(木曜日)、福津市議会３月定例会の最終日に、再び山本祐平議員による「ふくみ損問題」の原因究明と再発防止のために百条委員会設置の発議が行われました。このことを最近知り、ネットで市議会録画を見ました。

　ところで、第１回の百条委員会設置の発議は9ケ月前の2025年6月30日に行われました。（No.267をご参照ください。）前回は「福津市役所の特別委員会の調査結果を待つべきだ」との意見があり反対多数で百条委員会は否決されました。その調査結果で原崎前市長はアンケートには答えるも、直接の聞き取り調査をされることは拒否いたしました。また定年退職した元会計課長はアンケートすら回答せず、調査結果には確証のない推定の意見を記述するのみでした。そして本質的な再発防止対策が全く執られていないのが現状です。

　今回は前回反対した議員も調査が不充分な結果に終わったことを知って、百条委員会設置に賛成してもらえるかと期待しました。しかし、またもや否決、百条委員会設置に反対した議員は、「市議会の役割」を全く理解していなく、単なる月給泥棒なのかと心底,悲しくなりました。採決の結果は下記の通りです。

　「簡単に規則を債券取引後でも変更できる甘い管理体制」では、またこのような事件が、福津市役所で再発することは目に見えています。福津市民は直接、行政サービス低下を、また間接的に近隣の市町との行政サービスのレベルの差を、これから20年以上、体験することになるでしょう。福津市は、市政改革のチャンスをまたも逃しました、

   この討議内容は福津市議会のホームページにありますので、是非一度見られることをお薦めいたします。インターネットでの操作手順は次の通りです。

　福津市議会＞下へスクロールして「傍聴および中継のお知らせ」の文章中の太文字「議会中継・録画配信」をクリックします。＞議会中継・録画配信＞議会録画配信・委員会録画配信＞議会から選ぶ＞令和８年３月定例会＞下へスクロールして「令和８年３月２６日（木曜日）」の上部にある「再生」ボタンをクリック＞録画が再生されたら約２時間８分後から山本祐平議員の発言が開始されます。約30分程度で採決まで見ることができます。

【含み損＆ごみ問題】福津市保有債券の含み損が、38億円を突破 (No.313)

　2026年5月18日福津市が保有している債券の含み損が、とうとう38億円を突破しました。(下の表から含み損は算出しています。)1ヶ月前の4月14日から含み損が、約１億円また増えました。まだまだ含み損の増加が止まる見込みはありません。額面2億円の債券を売却すると1億円以上の損金が確定することになり、この損金を債券の利益でカバーすることは不可能です。では、新ごみ処理施設新設等に要する資金をどのように調達するのか、またこの難局をどう切り抜けると福津市は考えているのか心配になりました。

  翌日(5月19日）福津市の経営企画部を訪問し、大型プロジェクト「新ごみ処理施設事業」における福津市負担額（No.307をご参照ください。)の資金調達について聞いて参りました。極めて粗い仮定に基づいて算定した福津市の「新ごみ処理施設工事等の福津市負担金」約107億円の資金調達はどうするか質問をしたところ、「地方債を発行する。」とのことでした。続けて「地方債を発行すると、その返済時に国から地方交付税交付の制度を使って、実質的に地方債の返済を国が肩代わりしてくれる。」と、何とも市にとって都合の良い回答がありました。半信半疑で帰り、調べてみました。確かに「交付税措置」という財政の仕組みがありました。しかし、国が全額を肩代わりしてくれることはなく、環境省の「循環型社会形成推進交付金」の補助金を引いた残り400億円のうち、90%にあたる360億円は「一般廃棄物処理事業債」などの地方債を発行して用意し、残り40億円は玄海環境組合の各市町の基金から拠出することになります。また地方債の利子を含めた返済額の50%が国の「交付税措置」の対象となります。

　新ごみ処理施設は、古賀清掃工場と宗像清掃工場が統合され１箇所に集中することが分かりましたので、４市町の「分賦金」も当然変わります。5月19日現在、玄海環境組合からの福津市負担金は、まだ明確になっていないとのことでした。これが確定してから、福津市の財政について、ご報告をいたしたいと考えています。

　福津市は「保有債券の含み損」情報を、最近はほとんど公開しておりません。福津市の財政逼迫は「昨年の災害」と問題をすり替えています。福津市は保有債券の含み損が主な原因であることを認めて、福津市民に謝罪し、今後の対応策について具体的に説明すべきです。

【福津市政】不公平な郷づくり推進事業交付金 (No.312)

   本ブログのNo.106 (2022年3月）で「郷づくり推進交付金の公平性」を取り上げました。また、2023年9月4日の市議会において、佐伯美保議員が「郷づくり推進事業交付金の算定基準と課題及び対策について問う」と一般質問を行い,その質疑応答の報告をNo.187 (2023年9月14日）に掲載いたしました。その後、佐伯議員から「令和7年度より算定基準を見直しする。」と市民共働部長より聞いていますとの情報をもらったことを記憶しています。

　果たして約束通り令和7年度から、算定基準は見直しされたのか確認するため、今回情報公開を求め、5月8日に令和７年度及び令和8年度の各郷づくり協議会毎の交付金額を書面で入手いたしましたので、以下の表で公開いたします。

　令和4年度は、本ブログNo.106で算出した交付金額です。令和7年度の交付額は確定したものです。令和8年度の交付額は予定額ですが、確定した額との差は極わずかで誤差範囲です。最新の令和7年度と令和8年度を比較すると福津市全体の１人当たり・世帯当りの交付額はわずかながら減額されています。しかし各郷づくり協議会毎の交付金の増減は、ばらばらです。当然各自治会毎の交付金の増減も、異なります。

　例えば勝浦郷づくり協議会の令和8年度交付金額は、人口が減少しているにも係わらず、わずかながら増えています。　交付金の住民一人当たりの比率は、令和4年度以降、あまり変わっていません。何故、勝浦郷づくり協議会の１人当たりの交付金額が、福間郷づくり協議会の１人当たりの交付金額の５倍以上になるのか、その正当性を福津市地域コミュニティ課は、明確に説明していただきたいものです。福津市郷づくり推進事業交付金の算定式は、住民人口及び世帯数が少ないほど、有利になる不当で不公平なものです。

　もし、単純に福間郷づくり協議会に、福津市民１人当たりの平均額が交付されていれば、令和8年度の交付額は￥37,144,576となり￥10,990,000以上増額になります。福間南郷づくり協議会の令和8年度交付金は￥33,400,832となり￥7,576,000以上の増額となります。市民共働部長は、いったい何を見直ししたのでしょうか？

　福間地域と福間南地域の各自治会長は、現在の交付金算定式を見直さないで放置したままでいいんですか？

【福津市議会議員選挙】あなたが選んだ議員の行動をチェックしよう。(その７) (NO.311)

　福津市議会議員選挙日程が決まりました。告示日は2026年12月20日投票日は同年12月27日です。今まで、市議会議員の情報があまりに少ないため、自治会・宗教団体及び利益誘導団体からの推薦で議員を選んでいた市民が非常に多かったのです。自分で考え自分と同じ感覚で行動する議員を選ぶための基礎データとして利用していただくことを目的に、このシリーズの記事を書いています。

　次々と聞こえてくる住民サービスの減額の原因は、福津市保有の債券の「ふくみ損」が購入金額の約半分に達したことです。もし保有している債券を全て現金化すれば、2026年5月14日現在、37.1億円の損金が発生することになります。損金を出さずに額面70億円の債券は売却できず、塩漬け状態が今から20年以上続くでしょう。福津市に住み続けるならば子・孫の世代にも負担が残ることになるでしょう。

　何故このような「ふくみ損」が発生したのか。誰が何時どのようなプロセスを経て、このような公的資金投入をしたのか。その原因を究明することで、具体的に対策を打つことができ、このような事件の再発は未然に防止できると、2025年6月30日に福津市議会で山本祐平議員が、百条委員会設置の発議を行いました。（詳細はNo.267をご参照ください。）この発議に対しての各議員の行動は下記の通りでした。

　市議会議員の役割の一つに「行財政運営の批判と監視」があります。反対の議員は、この重要な役割さえ理解できていない人達です。